柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第二工場では、ベースとなる樹脂に強度、遮音性等の様々な物性や機能性を持たせるため、用途に応じた樹脂による高充填複合材料が製造される計画です。本年９月に着工され、来年２月頃の操業開始を予定し、操業時には、２人程度が新規に雇用される見込みです。 株式会社西田技研は、令和元年１１月の操業開始以来、本市で自動車用防音シート材の事業を着実に進めておられます。
第二工場では、ベースとなる樹脂に強度、遮音性等の様々な物性や機能性を持たせるため、用途に応じた樹脂による高充填複合材料が製造される計画です。本年９月に着工され、来年２月頃の操業開始を予定し、操業時には、２人程度が新規に雇用される見込みです。 株式会社西田技研は、令和元年１１月の操業開始以来、本市で自動車用防音シート材の事業を着実に進めておられます。
次に、花岡小学校建設事業費について、今回の工事の対象となる校舎については、現在どのような用途で利用されているのか、また仮設校舎の建設などの対応は取られるのかとの問いに対し、今回の工事の対象となる校舎には調理室、外国語教室があるが、調理室については公民館の調理室を使用、また外国語教室についてはほかの普通教室等を利用することとしており、仮設校舎の建設は予定していないとの答弁がありました。
◆２４番（中谷司朗君） 市の普通財産は、しかし、市民全体の財産でありますから、いきなり来年から駐車場用地として駄目よというようなことを言うのは、私も考えておりませんが、近い将来、そういった用途に、実際売れるかどうか分かりませんけども、御検討いただければと思います。
企業誘致の中でも、特に工場誘致につきましては、工業地域に限らず、用途指定のない白地地域を含め、一定規模以上の適地について、関係機関とも情報交換しながら、この間、用地の確保に向けて取り組んできております。
議案第３９号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。 議案第４０号は、柳井市水道事業の変更認可に伴い、柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。
会議室、視聴覚室といった名前をあらかじめ定めないことで、用途を狭めず、より自由な発想による、多様な活用を目指してまいります。 このうち、スタジオ１につきましては、現在の市民活動センターから、印刷機、パソコン、ポスタープリンター、丁合機、紙折り機、裁断機などの、各種機器を移設する予定でございます。
(6)屋外の芝生広場は、どのような用途で使うのか。 (7)どうせ造るのなら、大規模商業施設の周辺に造ったほうが来館者が増えるのではないか、という意見もあるが、どうか。 (8)人件費は、どれくらい増えるのか。 (9)新しい図書館ができたら、１０万人の来館者を見込んでいるようだが、ほんとうにそうなると思うか。
言うように、たしかに、港内を利用してのいろいろな、そういう取組ということの御意見でございますが、しかしながら今は優先的に表の防波堤を整備しておると、だから、内側は今からまだやっていくということがありますので、そういった意味合いからも、そこを新たに違う用途に使用するというのは、国の許可が得られないというふうには、現状では、考えているところでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 田中議員。
その区域のうち都市計画法による用途地域、その他は農振地域となっております。また、農振地域は農振白地と農用地に分かれます。 現在、ほ場整備について地形の条件の合うところ、担い手がそろっているところは県営、国営などによるほ場整備が行われております。一方、農業経営の小規模なところ、担い手の高齢化、後継者の少ないところは、先行き不安で、空き家付き農地が周辺部には多く見られます。
また、現在の図書館は、用途を民俗資料館等に変更しても、維持管理費が必要になることに変わりはありません。これから、人口減少は避けて通れません。予算規模も縮小されます。既存の公共施設は補修等が必要になり、維持管理費も膨らんでまいります。将来の柳井市の２０年後、３０年後の人口を考えたとき、財政、市民サービスについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
平成３０年３月に策定した下松市営住宅長寿命化計画においては、市営住宅のストック量を計画策定時の管理戸数５９４戸から将来の目標管理戸数を４５０戸とし、生野屋市営住宅の一部と緑ケ丘市営住宅の用途廃止、旗岡市営住宅の建て替え事業を実施しているところであります。
ぜいぜい前提条件として言えるのは、要するに、地域振興の用途に供しなさいということと柳商のクラブ活動ができるようにしなさいと。これぐらいのものです。 だけれど、この中で、変な前提条件が１つあるのです。それは何かと言いますと、県は、柳井市が策定した利活用計画の実施を支援するために譲渡すると。このように書いてあるのです。柳井市が策定した利活用計画、これを支援すると。
立地適正化計画は、様々な行政分野における都市計画部門の行政計画であり、焦点を絞って議論をするのは、市街地や都市計画の用途区域に指定されている範囲であるという答弁がありました。 また、立地適正化計画のホームページは、非常に難しいという質疑に、ホームページには、各協議会の議事録などを載せているが、分かりにくい部分もあるかと思うので整理して、伝わりやすいよう工夫したいという答弁がありました。
また海岸や砂浜などは、人々の憩いの場として様々な用途に利用される場であり、過度な凹凸などの地形変化は、安心・安全な利用を損なうこともございます。 これらについては、これまでも職員による日常点検のほか、港を利用される漁業関係者や海浜を利用される住民の方々からの情報により、安心・安全な施設の維持を行うため、砂を撤去する工事により整備に努めてまいりました。
この区域は、用途地区内で、法定の居住誘導区域であり、高い人口密度の維持を図るため、新たな住宅開発等の誘導や既存ストックの有効活用、各誘導施策による生活サービス施設の立地の維持・誘導を図ることで、にぎわいのある市街地環境の形成を目指し、徒歩や自転車、公共交通機関を利用する範囲に行政施設やスーパー、診療所といった多様な機能が集積した、利便性の高い市街地環境の形成を目指しております。
万ノ木３号通りにつきましては、生野屋市営住宅の一部の用途廃止に伴い市道を廃止するものであります。 天王台１号線ほか２路線につきましては、開発行為による団地造成に伴い、一旦廃止し、造成された団地内の道路を、桜町３丁目１号線ほか３路線として認定するものであります。
最後の質問でございますけれども、それでは３点目の質問で森林環境整備基金の積立金でございますけれども、用途についてはお話がありました。我々が、活用していただく中で森林に関して言えば、間伐が一番遅れているということだろうと思うんです。 昔の話をしてはいけないんですけれども、木材を積んだトラックが大変たくさん、この錦川流域を行ったり来たりしていたときもあります。
昨日、市長から説明がありましたけれど、譲与に関する契約書、県と取り交わしたものですけれども、この契約書では１０年間の県の監視体制に置かれるということ、それから指定された用途に違反したときは違約金を払うことということになっています。 私が気になるのは、このような契約が図書館ということで、地元すなわち市民の合意を取らない状況で結ばれてしまっているということです。これが一番私は気になるのですね。
そして、長寿命化計画との関連でございますけれども、本計画は萩市が管理しております市営住宅について、個々の住宅の状況をもとに、各住宅ごとの事業手法を定め、改善、修繕、用途廃止等を進めることにより、適切な維持管理、既存ストックの有効活用、管理コストの削減等を実現することを目的としたものでございます。 したがいまして、この計画は現時点で建っております。